香港依存型の経済構造といえ、返還後のマカオはポルトガルから「香港の植民地に」（英誌エコノミスト）との見方もあった。
それがカジノ自由化後に一変する。香港のほか、米国、オーストラリアの外資が続々と業界に参入。中国本土からも観光客が押し寄せ、０６年にはマカオのカジノ収入が本場ラスベガスを抜いて世界最大になった。
１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）でみると、１９９９年に約１万４０００ドル（香港は約２万４０００ドル）だったマカオは今や、ルクセンブルク、スイスに続く世界３位（約７万７０００ドル）で、約４万６０００ドルの香港（１６位）を追い抜いた。日本は２５位（約３万８０００ドル）である。
カジノ収入を支えるのはもちろん中国人客だ。昨年、中国本土からマカオを訪れた観光客数は約２２１９万人で全体の６８％、香港は１９％まで低下している。
マカオは香港ではなく、中国なしには成り立たない経済構造となっていた。
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「マカオは一国二制度が成功した場所だ」（李克強首相）。各種デモが相次ぐ香港を念頭に、中国政府もマカオを評価する。
「だから、ここでは北京（中国政府）による民主派への締め付けはありませんよ」
苦笑いをするのはマカオ立法会議員（国会議員に相当）の区錦新氏（６１）だ。定数３３の議員のうち民主派は区氏ら３人という。
マカオと香港の最大の違いは、マカオでは返還前から親中派が社会の主流だったことだ。
