森友学園問題は、当初「総理の関与」という疑惑であったが、籠池泰典前理事長夫妻が詐欺容疑で逮捕されたほか、財務局の国有地売却に関する捜査も進んでいるというのが現状だ。一方、加計学園問題は「総理の意向」といった最初の疑惑追及から、大学の図面にワインセラーやパーティールームがあったという報道に変わった。総理に関するそれぞれの「疑惑」とは、結局何だったのか。（夕刊フジ）
本コラムの読者であれば、森友学園問題は、近畿財務局が国有地売却時の原則である公開入札を行わず、地中のゴミに関する開示が不十分だったために、籠池前理事長と近畿財務局の間でトラブルになったことが本質的な原因であることをご存じだろう。「総理の関与」など考えられないような地方案件である。
加計学園問題も、文科省が学部新設の認可申請を門前払いするという前時代的な規制を緩和する小さな案件だ。「総理の意向」などあり得ないことについては公開文書で簡単に分かることを筆者は説明してきた。
規制緩和したのは、学部新設を「申請」できるようにするという、「総理の意向」なしでも可能な、当たり前の話である。新設を「認可」するかどうかは改めて文科省が行うという点も本コラムで説明してきたが、その文科省認可は「保留」という結論だ。本当に「総理の意向」があったならば、保留などするだろうか。
