衆院定数削減、「現状のままだと審議止まる」　自民の折衷案提示　消費税減税への波及懸念

自民党が22日の衆院選挙制度を巡る与野党の政党間協議で、比例代表の定数を31議席減らす折衷案を示したのは、これまでの45議席減に強く反発する野党の軟化を促す狙いがある。特に、条件次第で容認に転じる可能性を示唆してきた国民民主党の協力を得やすいと踏んでいる。ただ、削減対象を中小政党にとって不利に働く比例代表に限定しているだけに、一部の野党は反発を強めており、月内の合意は曲折が予想される。

31議席減は自民の鈴木俊一幹事長が5日の記者会見で言及した。人口減少に応じた削減など「合理的な理由」があれば容認できるとの姿勢を示してきた国民民主の玉木雄一郎代表を念頭に置いた発言との見方が少なくない。

自民が折衷案を提示したのは、参院で与党が過半数に満たないことも大きい。国民民主を含めた主要野党が猛反発する45議席減にこだわれば、高市早苗首相が「悲願」とする飲食料品の消費税減税関連法案の審議に影響を及ぼすのも必至だ。自民幹部は「45議席減のままでは法案審議は確実に止まる。これだけは避けなければならない」と語った。