与野党は22日、衆院選挙制度に関する政党間協議を国会内で開いた。自民党は衆院議員定数の削減幅について、比例代表で31議席とする折衷案を各党に提示した。人口減少を反映したもので、野党が反発する従来の45議席減から修正した。月内の合意形成を目指す。
自民と日本維新の会が先の特別国会に提出した定数削減法案は、与野党協議で1年以内に結論が出ない場合、比例代表45議席を自動的に減らすとの内容。削減幅は衆院議員定数（465）の1割に相当するが、野党はそろって反対している。
自民は新たに提示した31減案について、人口減少の推移を考慮した結果だと説明。国民民主党は、人口減少に応じた定数削減には応じる姿勢を示していた。
折衷案では、比例代表の議席配分方式について、現行の「ドント式」から、少数政党に議席が配分されやすくなる「修正サンラグ式」への変更も提示。議席配分方式の変更はチームみらいが提案していた。自民は野党各党の主張を取り入れ、合意につなげたい考えだ。
折衷案には、比例代表で名簿不足が生じた場合は欠員とし、供託金の没収基準を引き下げる規定も盛り込んだ。また、小選挙区と比例代表の重複立候補者が復活当選する場合の基準は引き上げる。与野党は今月末をめどに結論を得る方針で、来週前半にも詰めの協議を行う。
