【ソウル＝桜井紀雄】バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領はワシントンで１１日（現地時間）、会談し、米国の「核の傘」提供を軸にした拡大抑止の強化に向けた共同声明を出し、核運用に関する新たな指針を承認した。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、両首脳は「韓国へのいかなる核攻撃も即刻、圧倒的で決定的な対応に直面する」と警告した。
米韓は、米軍の戦略爆撃機や戦略原子力潜水艦など、核攻撃が可能な戦略兵器について、常時配備と同等のレベルにまで朝鮮半島への展開の頻度を引き上げることで合意。米戦略兵器と韓国の通常戦力の合同訓練により、核戦略を展開する上での連携を高める。
米韓は昨年の首脳間の合意に基づき、核協議グループ（ＮＣＧ）を立ち上げ、核戦略や拡大抑止の運用策を協議してきた。両政府は１１日、拡大抑止策の原則や手続きを定めた「朝鮮半島核抑止・核作戦指針（共同指針文書）」に署名。韓国大統領府高官は、核運用に関して米側だけが決定する従来の体制を見直し、「韓米の一体型拡大抑止体制が構築された」と強調した。
米戦略兵器の展開について米韓が事前協議するなど、情報の共有を高める。
拡大抑止の強化によって韓国内で安全保障への不安とともに高まる独自の核武装論を鎮める狙いもある。
尹氏は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とも会談し、ロシアがウクライナ攻撃に使用しているとされる北朝鮮製兵器に関する情報交換を進めることで一致した。
