１９日公表の都道府県地価（基準地価）では商業地の上昇率が前年比で３倍となった。新型コロナウイルス禍を受け、下落や横ばいが続いていた繁華街では人流回復に伴い、上昇に転じるケースが続出。既に前年調査で上昇傾向にあった観光地は、昨年１０月の水際対策緩和による訪日客の回復で伸び率が拡大した。
「昨年と比べると明らかに人の流れが増えた。じわりじわりとだけど回復基調にある」
青森市の中心市街地で歩行者の通行量を年２回調査している青森商工会議所の担当者は、そう語った。昨年１０月の調査ではコロナ禍前の７割余り（平日）にとどまった。だが、現在はほぼ消えていた訪日客の姿も再び見えるようになった。商業地の地価は横ばいだった前年に対し、今年は５・６％上昇となった。
繁華街の回復傾向は全国でみられ、上昇率は京都・河原町通が７・６％（前年０・５％上昇）▽福岡・天神が３・５％（同横ばい）▽熊本市中央区は０・４％（同２・１％下落）－だった。
東京都心でも秋葉原や銀座、新宿・歌舞伎町など、代表的な繁華街が下落や横ばいから上昇に転換。特に複合施設「東急歌舞伎町タワー」が開業した歌舞伎町は６・９％という高い伸び率だった。
訪日客効果がより直接的に表れている観光地では、外国人向けホテル建設などの需要から２７・３％の上昇だった長野県白馬村をはじめ、浅草（東京）、鎌倉（神奈川）、熱海（静岡）、祇園（京都）、那覇（沖縄）が上昇率を２桁に乗せた。
不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール（東京）リサーチ事業部の大東雄人シニアディレクターは、「人流回復が地方にも波及した。リベンジ消費みたいな状況も出ており、景色が変わった」と指摘した。
一方、同社によると、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）での一定要件を満たしたオフィスの平均空室率は、今年は予測値で４・９％。令和元年は０・６％だったのがコロナ禍での需要減やオフィスビルの大量供給などを背景に増え、７年には６％台に達すると予想。空室率の高止まりによる不動産市場への悪影響も懸念される。（福田涼太郎）
