基準地価

2年連続上昇、「回復の波」全国に拡大

国土交通省は19日、令和5年7月1日時点の全国2万1381地点の基準地を調査した都道府県地価(基準地価)を発表した。住宅地や商業地などの全用途平均は2年連続のプラスで、前年比1・0%の上昇となった。前年(0・3%上昇)より上昇率が拡大した。人流の戻りなど新型コロナウイルス禍からの「回復の波」が地方部に及んでおり、主要都市を除いた地方圏の商業地は32年ぶりに上昇に転じた。

調査によると、住宅地では需要が堅調な東京、大阪、名古屋の三大都市圏(2・2%上昇)や、再開発などが続く札幌、仙台、広島、福岡の地方4市(7・5%上昇)でプラスが継続。郊外の地価上昇も対象エリアが拡大した。

工業地はネット通販市場の継続的な好調を背景に、大型物流施設の用地需要が高く、全国で2・6%の上昇となった。

商業地は回復傾向にある店舗需要や底堅いオフィス需要、訪日客らの戻りを受け1・5%上昇。うち地方4市は9・0%上昇と高い伸び率をみせた。1平方メートル当たりの価格は4010万円の「東京都中央区銀座2-6-7(明治屋銀座ビル)」が18年連続でトップとなった。

一方、地方4市を除く地方圏にも回復の流れが浸透。商業地が0・1%上昇となるなどし、全用途平均は30年続いた下落から横ばいに転じた。

国交省によると、なおも全地点の52%がコロナ禍前の元年の地価を下回った。

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