【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は１８日に行われた中国の習近平国家主席とのオンライン会談で、ウクライナに侵攻したロシアへ中国が「物理的支援」を供与すれば同国への「影響と重大な結果」を招くことになると伝え、中国がロシアの戦争遂行を手助けしないよう警告した。
ホワイトハウスは警告の具体的な内容を明らかにしていない。サキ大統領報道官は同日の記者会見で、中国が対露支援に乗り出した場合の措置には、制裁を含む「幅広い選択肢」があると説明。ブリュッセルで２４日、バイデン氏も出席して開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の臨時首脳会議などでも中露の協力関係への対応が議題になるとの見通しを示した。
バイデン政権高官によると、２時間弱にわたった首脳会談の大半はウクライナ侵攻をめぐる協議に費やされた。バイデン氏は米国や同盟・パートナー諸国による対露制裁の詳細などを説明した上で、外交的な解決を支持すると言明した。米国は、侵攻停止に向けて「中国はプーチン露政権に影響力を行使するべきだ」（ブリンケン国務長官）としており、バイデン氏も会談で同様の立場を強調したとみられる。
またバイデン氏は、台湾をめぐる米国の政策に変更はないとした上で、「あらゆる形での一方的な現状変更に引き続き反対する」との立場を改めて強調した。同高官によれば、台湾をめぐる話題は習氏側から持ち出した。両首脳は、対話のチャンネルを維持し、両国間の競争を管理することの重要性でも一致。会談を受けてそれぞれの外交・安全保障チームが協議を継続することを確認した。
