「大体分かってくれた？ 聞きたいことがあれば質問してください」。大阪維新の会代表（大阪市長）の松井一郎は住民投票の告示後、街頭説明会では毎回、聴衆に大阪都構想に関する質問を求めた。「特別区間で格差ができるのか」という素朴な疑問もあったが、大半は「市営住宅がなくなると聞いた」「障害者年金は打ち切られるのか」といったデマの確認だった。
「機は熟した」と２度目の住民投票に踏み切った松井だったが、新型コロナウイルス禍は、維新の選挙強さの源泉である「どぶ板」活動を著しく制限した。「都構想の『と』の字を出しただけで市民の怒りを買う」（維新市議）と、どの党よりもハレーションを警戒し、９月まで目立った街頭活動は自粛せざるを得なかった。
コロナ対応への評価で急上昇した維新代表代行（大阪府知事）の吉村洋文の人気がプラスに働くと期待されたが、吉村は松井とともにコロナ対応を優先。告示までは徹底して党幹部としての露出を控えた。「密」を避けるため、街頭説明会の事前告知を解禁したのは最終週。だが、市民の間にはすでに、反対派が流布する真偽不明の情報や不安が蔓延（まんえん）していた。
「ふわっとした民意」
もう一つの「誤算」は、公明党との共闘だ。５年前は維新以外の全政党と対決したが、今回は政治闘争の末、公明が推進派に転向。維新は支持母体の創価学会の組織票を期待した。大阪市の有権者約２２０万人のうち、約１７万票とみられている。前回は約１万票という僅差での否決だ。「公明さんが賛成を決めたから、大きく変わる」。維新議員の間では当初、こうした期待が膨らんだ。
だが、維新が都構想を掲げた１０年前から、公明はずっと反対の立場だった。特に、前回住民投票では反対派の急先鋒（きゅうせんぽう）として、熾烈（しれつ）な戦いを繰り広げた。
急な方針転換に支持者はついていけず、創価学会員の一部には「衆院選の議席を守るための方針転換。党利党略だ」と反発する声も広がった。昨春の知事・市長のダブル選で死闘を繰り広げた政敵である維新に対する嫌悪感も強かった。
「３カ月あれば支持者に方針転換について丁寧に説明し、浸透できる」。公明府本部関係者はこうみていたが、コロナの影響で、説明会が始められたのは実質、９月から。時間不足に加え「維新に対する感情のもつれをときほぐす」（府本部幹部）ことも難航した。産経新聞が９月上旬に行った合同情勢調査では、公明支持層で都構想に賛成と答えたのはわずか２６％で、反対は５７・４％に上った。
