その他の写真を見る (1/5枚) 尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）の領有権について資料を調べ、ホームページ（ＨＰ）に掲載する政府の委託調査事業が平成２６年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は３年間で、竹島関連は計約１７００件、尖閣諸島関連は計約１０００件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできない」との声も上がる。
「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。２８年度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授（漢文学）は胸を張った。
２８年度の報告書が公表されたのは今年５月１２日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、２６、２７年度の報告書の発表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。
石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基（しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき）」には、１８１９年に薩摩藩（現在の鹿児島県）に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。
