また、同じく２８年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」（１７４４年）では、当時の清王朝の版図は台湾の西側半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。
石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考えを示し、こう強調する。
「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるように感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」
× × ×
調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が１９５５年に発行した「独島問題概論」では「（竹島の島根県編入以前に、竹島が）鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような記載が存在していた。
それでも韓国側は、同書のなかで「独島（竹島の韓国名）は記録と実際知識ですでによく知られていて（中略）、わざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。
また、２７年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」（１９０６年、初版は１８９９年）で大韓帝国の版図について「東経１３０度３５分まで」との記述があり、東経１３１度５２分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。
× × ×
ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。
