米国のヤング駐日臨時代理大使は３月１１日に東日本大震災から１０年となるのに合わせて産経新聞の書面インタビューに応じ、震災後に米軍約２万４千人を投入して被災地を支援した「トモダチ作戦」などを通じ、日米同盟が「かつてなく強く、幅広く、不可欠なもの」になったと強調した。
ヤング氏は震災発生時、東京の米国大使館で安全保障課長として勤務。当時の様子を「急速に大きくなる揺れと、それが続くゾッとした時間を鮮明に覚えている」と振り返った。
大使館は２４時間体制のタスクフォース（特別チーム）を立ち上げ、ワシントンの政府機関や在日米軍、日本政府との連絡や調整に奔走した。在日米軍は震災翌日から自衛隊と連携してトモダチ作戦を開始。航空機１８９機、艦船２４隻などを投入し人命救助や被災者への緊急物資供給、仙台空港の復旧などを行った。
ヤング氏は同作戦に関し、「日米間における最大の軍事オペレーションであり、われわれが日米同盟を通じて成し遂げられるものを象徴している」と述べ、今後の日米防衛協力に資するとの認識を示した。
トモダチ作戦は両国の絆を強めただけでなく、米軍と自衛隊が連携して作戦を実行する能力の向上につながった。インド太平洋地域では覇権を追求する中国や、北朝鮮がこの１０年で軍事力を増強し、日米に対する脅威が増している。
震災当時、在日米海軍司令部に所属し、現在は在日米大使館で武官を務めるジェイソン・オオスガ少佐はトモダチ作戦が在日米軍にとり「最大の人道支援・災害救助活動となっただけでなく、自衛隊との間で初めて統合任務部隊が編成された」と話す。米軍は統合任務部隊などを中心に自衛隊と連携して任務を遂行し、さまざまな情報共有や相互の組織運用を経験した。
