米次期大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領は、イラン核合意に復帰する意向を示している。交渉は困難を極めそうだが、安易な妥協をしてはなるまい。
核合意は、オバマ前政権が主導し、米英仏独露中の６カ国とイランが２０１５年に結んだ。イランの当面の核開発の進行を防ぎ、中東の核開発競争に歯止めをかけるものだ。
だが、トランプ政権は１８年、イランの核開発制限が段階的に解除されるなど、欠陥が多いとして、合意から離脱し、対イラン制裁を復活させた。
新たな合意を目指すとしながら、果たせなかったトランプ政権の責任は重い。イランはウラン濃縮レベルの引き上げなど段階的に合意義務を逸脱し、緊張が一段と高まる結果となった。
ただ、トランプ政権の異議申し立ての意図は理解できる。国際社会は北朝鮮の核の脅威に直面している。現行の核不拡散体制への挑戦には厳しく対処するとの強い姿勢を示さなければならない。
トランプ政権はイランに対し、弾道ミサイル開発や、周辺国の武装組織支援の中止も求め、これらが含まれていない点も核合意の欠陥として指摘した。
バイデン氏は核合意への復帰の条件に、イランの合意義務の厳格履行を挙げるが、それだけでは不十分だ。トランプ政権の問題提起を避けて通ってはなるまい。
周辺国の武装勢力支援は中東不安定化の要因である。合意の枠組みを使うかどうかは別として、イランと国際社会がこの問題を協議する場が必要だ。復帰ありきの譲歩は問題を先送りするだけだ。
イランは、米国が先に合意に復帰し、制裁の損害を補償すれば、合意義務を履行すると主張している。核合意復帰に向けた交渉は入り口から難航しそうだ。
イランの核科学者が先月下旬、テヘラン郊外で暗殺された事件は、米国の核合意復帰を阻止したいイスラエルが背後にあり、イラン側の報復を誘発しようと企てたとの見方がある。米国の核合意復帰への動き、それ自体が、中東の火種となりかねないことに留意しなければならない。
日本は原油の８割を中東に依存し、緊張緩和は日本の国益である。北朝鮮を念頭に核武装の試みには厳しい態度を貫きつつ、米国とイランとの仲介を進めたい。
