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蔓延防止措置、千葉県は船橋、松戸、柏など5市に 他地域は時短継続

千葉県庁
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 千葉県の熊谷俊人知事は15日夜、県対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた蔓延防止等重点措置の適用を前提とした20日から5月11日までの対応を決定した。政府に対し、東京都に近い市川、船橋、松戸、柏、浦安の東葛地域5市に同措置の適用を要請し、それ以外の地域では現在行っている飲食店に対する営業時間短縮(時短)要請などを継続する。

 熊谷知事は会議冒頭、「東京都と生活圏、経済圏を一体とする本県としては、強い緊張感を持って対応することが必要だ」と強調した。15日午前の記者会見では、同措置の適用に消極的だったが、急遽方針を転換した。

 県によると、同措置が適用される5市では飲食店の営業が午後8時まで、酒類の提供は同7時までとなる。事業者への協力金は国の方針に従い、中小企業は売上高に応じて1日当たり4万~10万円、大企業は売上高の減少額に応じて1店舗当たり最大440万円となる。

 同措置が適用されない5市以外の地域では、飲食店の営業時間は現在と同様に午後9時まで、酒類の提供は同8時までとなる。協力金の支払いも中小企業は売上高に応じて1日当たり2万5千円から7万5千円まで、大企業も売上高の減少額に応じて1店舗当たり最大440万円となる。

 5市については、県内の感染状況や医療提供体制の逼迫、変異株の拡大状況に加え、首都圏の感染状況などもふまえ、リスクがあると判断した。

 県によると、14日時点での新規感染者数は直近7日間の平均で92・9人と下げ止まっている。病床稼働率は24・3%、うち重症者向けは16・3%で年初に比べて落ち着いているが、15日の新規感染者数は、緊急事態宣言が解除された3月22日以降で最多となる144人に急増するなど、依然として油断できない状況が続く。

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