政府は１６日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開き、「蔓（まん）延（えん）防止等重点措置」の適用対象として、埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県を追加する方針を示し、了承された。期間は４月２０日～５月１１日の２２日間。措置適用は１６日午後に国会報告を経て対策本部で正式決定され、対象は計１０都府県に拡大する。
西村康稔経済再生担当相は分科会で、４県でも変異株の感染が拡大していることに強い懸念を表明。また「朝の人出は関西圏も首都圏も減っていない。東京や大阪から周辺に行き来する中で感染が広がっている」と述べ、テレワークの徹底を改めて呼びかけた。
分科会では奈良、福岡両県の感染状況を懸念する意見が出た。西村氏は終了後、奈良に関して「今後、必要が出てくれば重点措置を講じていきたい」と語った。
各県知事が決める適用対象の市町村は、埼玉県はさいたま、川口▽千葉県は浦安、船橋、市川、松戸、柏▽神奈川県は横浜、川崎、相模原▽愛知県は名古屋－の各市となる見通し。飲食店に対する午後８時までの営業時間の短縮要請などの措置が取られる。
