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首都圏3県と愛知の追加を了承 蔓延防止措置で有識者会議

 政府が開いた新型コロナの基本的対処方針分科会。左端は西村経済再生相=16日午前、東京都千代田区
 政府が開いた新型コロナの基本的対処方針分科会。左端は西村経済再生相=16日午前、東京都千代田区
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 政府は16日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会(尾身茂会長)を開き、「蔓(まん)延(えん)防止等重点措置」の適用対象として、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加する方針を示し、了承された。期間は4月20日~5月11日の22日間。措置適用は16日午後に国会報告を経て対策本部で正式決定され、対象は計10都府県に拡大する。

 西村康稔経済再生担当相は分科会で、4県でも変異株の感染が拡大していることに強い懸念を表明。また「朝の人出は関西圏も首都圏も減っていない。東京や大阪から周辺に行き来する中で感染が広がっている」と述べ、テレワークの徹底を改めて呼びかけた。

 分科会では奈良、福岡両県の感染状況を懸念する意見が出た。西村氏は終了後、奈良に関して「今後、必要が出てくれば重点措置を講じていきたい」と語った。

 各県知事が決める適用対象の市町村は、埼玉県はさいたま、川口▽千葉県は浦安、船橋、市川、松戸、柏▽神奈川県は横浜、川崎、相模原▽愛知県は名古屋-の各市となる見通し。飲食店に対する午後8時までの営業時間の短縮要請などの措置が取られる。

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