東京大を巡り、ガバナンス不全を疑わせる事案が相次いでいる。22日に東京地裁が有罪を言い渡した被告の事件のほかにも、関連法人で多額の不正流用問題が発覚。次期学長の選考に関しても疑問の声が上がるなど、その組織のあり方が問われる事態が立て続けに発覚してきた。組織改編を行うなど学内のガバナンス強化に躍起だが、世界最高の研究水準を目指し、国が支援する「国際卓越研究大学」の認定は見通せない現状だ。
関連法人では資金流用も
国際卓越研究大の認定を審議する有識者会議は昨年、東京大を継続審査とし「ガバナンスに関わる新たな不祥事が生じた場合、審査を打ち切る」と条件を付けた。そんな最中、東京大は7月、関連法人の「総合研究奨励会」の元事務局長が、平成28年～令和8年に計約9000万円の資金を流用したと発表。ガバナンスに関わる可能性がある新たな事案の対応に追われることとなった。
