東京弁護士会は22日、所属する水野智之弁護士（49）が、成年後見人を務めている女性から預かった自宅の売却代金を返還していないなどとして、懲戒処分に向けた調査を同会の綱紀委員会に命令したと公表した。14日付。同様の被害が計65件寄せられているといい、今後は相談窓口を設置し、刑事告発も検討する。
同会によると、水野弁護士は令和6年に東京家裁から成年後見人に選任され、女性の財産を管理。女性宅の売却代金約四千数百万円を自分の口座に振り込ませて返還しなかったほか、女性の口座から親族らに無断で計1000万円以上を引き出した。家裁への定期報告時には、引き出し記録を改ざんした通帳の写しを提出していた。
今年5月、女性が死亡したことを受けて家裁が水野弁護士に問い合わせたが、応じなかった。現在も連絡が取れない状態だという。
