5月の国内新車販売台数は、前年同月比2・8％増の33万2997台と2カ月連続で増加した。新型車や改良モデルが好調だったほか、車の取得時にかかる地方税「環境性能割」が廃止されたことが寄与した。伸び幅は4月から縮小した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表した。
軽以外の自動車（登録車）が5・6％増の21万4994台と伸びた。トヨタ自動車が12・8％増の11万72台、ホンダは7・7％増の2万3989台だった。日産自動車は15・7％減だった。
一方、軽は2・1％減の11万8003台となり、2カ月連続で減少した。市場をけん引してきた新型車の効果が薄れた影響とみられる。SUBARU（スバル）が25・8％減、マツダは24・3％減と大きく落とした。軽が強いスズキとダイハツ工業もマイナスだった。
