日銀は1日、職員の専門性を高めるとともに働き方の選択肢を増やすため、2028年度に人事制度を見直すと発表した。先端的なITや金融の実務など高度な専門知識を持つ職種「プロフェッショナル職員」を新設するほか、職員の大半を占める非管理職の職種区分を再編する。
プロフェッショナル職員は中途での採用が想定され、具体的な雇用形態や勤務条件は個別に決める。
非管理職の再編は約30年ぶりで、現行は総合職など3種類ある非管理職の事務職員の区分を「総合コース」と「特定コース」の二つにする。総合コースは業務全般に従事し、勤務地に制限はない。ただ育児や介護など一定の理由があれば、原則本店に限定できる。特定コースは調査や総務といった業務の中から複数の業務を選び、本店か特定の支店で勤務する。
日銀には約4500人の職員が在籍し、約7割が非管理職の事務職員。
