少子化により18歳人口が減少するなかで、大学経営は厳しさを増しており、2026年入試でも60を超える大学が入学定員を減員する見通しだ。だが、大手予備校「河合塾」によると、こうした環境のなかでも立教大、立命館大、関西大など15大学は増員するという。偏差値などに比べると、定員の増減は受験生の注目度は高くないが、受験の合格者数にも直結する重要な情報だ。また、生き残り競争が激化するなか、大学の勢いを示す指標のひとつでもあるだろう。
日本私立学校振興・共済事業団によると、春の入学者が定員割れした4年制の私立大は316校で53・2％にあたる。私大にとっては、半数を超える大学で定員割れとなる厳しい環境だ。
こうした状況下でもあえて定員増に踏み切る大学は一握り。首都圏や近畿圏の一部有名大学には志願者が集中している。
学部を新設するなどして入学定員を増員する主な大学は、芝浦工業大が前年比220人増の2080人▽東京理科大が同200人増の4110人▽立教大が同204人増の5066人▽立命館大が同210人増の8194人－など15大学。
一方で、定員減を公表しているのは、60以上の大学。例えば跡見学園女子大は文学部や心理学部などで計485人減。神戸女子大は文学部や健康福祉学部などで計240人を減員する。
河合塾主席研究員の近藤治さんによると「減員は女子大や都市部近郊の大学に多く、文・人文学系学部での定員減が目立つ」という。一部の知名度が高い大学が定員を増やし受験生に門戸を開く一方、「女子大はよりコンパクトに少人数教育化していくのではないか」と話していた。
