国際通貨基金（IMF）は29日公表の世界経済見通しで、2025年の世界全体の実質成長率を3・0％とし、4月時点の前回予測から0・2ポイント上方修正した。トランプ米政権が各国・地域への「相互関税」を停止し、想定より関税率が抑えられたことなどが影響した。日本も0・1ポイント引き上げ、0・7％とした。
4月の前回予測は、米政府が相互関税を停止する前の情報を基に、影響を分析していた。今回は6月末時点に発動済みの関税措置はそのまま継続し、停止中の措置は今後も適用が見送られると想定した。米政府が4月と7月に公表した相互関税のうち、最大の税率が適用された場合は、世界全体の成長率は0・2ポイント下がると見通した。
世界全体の26年の成長率は0・1ポイント上方修正し、3・1％と見込んだ。25年に続き、24年の3・3％や、新型コロナウイルス流行前の平均3・7％を下回る。（共同）
