AP通信は20日、NHKなどの出口調査を引用し、参院選で与党の自民、公明両党の厳しい情勢を伝えた。物価高騰に加え外国人施策も争点に浮上し「台頭する右派ポピュリスト政党がこの課題を前面に掲げて選挙戦を主導した」と分析した。ロイター通信も速報し「政局の混乱を予想させる展開」とした。
APは、自民党内から石破茂首相への辞任要求や、新たな連立相手を見つけるよう求める声が出るだろうと予測した。トランプ米大統領が関税交渉で日本への圧力を強めていたと言及。8月1日から25％の「相互関税」を適用するとしていることも石破氏に打撃となったとした。
ロイターは、米国が相互関税の上乗せ分を発動する8月1日が迫る中、政治的混乱の先駆けになる可能性があると報じた。石破政権の退陣や次期衆院選につながる可能性にも触れた。（共同）
