民間非営利団体「言論NPO」は30日、日米中韓の外交・安全保障の専門家を対象にした調査「北東アジアの安全保障リスク」の結果を公表した。地域の平和を脅かす懸案25項目のうち「北朝鮮が核保有国として存在し、ミサイル発射などの挑発的な行動を繰り返していること」が1位となり、朝鮮半島情勢が地域最大のリスクと判断された。
朝鮮半島情勢は昨年に続いて1位。国別では日米韓の専門家で上位だったが、中国では13位と低かった。今年は「日米韓と中露朝の『新冷戦』を想起させる対立構造」も上位で、朝鮮半島を巡る複合的な危機感が示された。
2位には「サイバー攻撃の日常化」が入り、中国や北朝鮮、ロシア発のサイバー攻撃が深刻化する現状もうかがわれた。3位は「米中対立の深刻化」で、特に日米中の専門家でリスクを懸念する見方が強かった。
4位には昨年項目になかった「南シナ海の緊張」が急浮上。南沙（英語名スプラトリー）諸島での中国とフィリピンの対立激化が背景にある。2年前は上位に入った「台湾有事」は23位にとどまった。工藤泰志代表は「中国の侵攻は当面ないとの意見が多い証拠。台湾を巡る対話チャンネルが動き出していることの表れでは」と指摘した。
調査は今回で5回目。7月12日～8月22日、政府幹部や軍のOB、研究者を対象に、米国51人、日中各50人、韓国10人の計161人に実施した。（桑村朋）
