６０年を超える原子力発電所の運転延長を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が２７日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決された。立憲民主党と共産党は反対した。参院に送付され、今国会で成立する見込みだ。
岸田文雄政権は既存の原発を最大限活用する方針で、法改正により温暖化ガスの排出削減と電力の安定供給の両立を目指す。東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発政策の大きな転換点となる。
法案は、電気事業法や原子炉等規制法（炉規法）、原子力基本法など５本をまとめた「束ね法案」で、原子力基本法には原発活用を「国の責務」と明記した。
原発の運転期間は、炉規法から経済産業省所管の電気事業法に移管する。「原則４０年、最長６０年」の現行ルールの大枠は維持するが、原子力規制委員会の安全審査や裁判所の仮処分命令などで停止した期間は算入せず、実質的に６０年超の運転を可能にする。
炉規法には、原発の運転開始から３０年を超える場合、最長１０年ごとに規制委が施設の劣化状況など安全性を審査し、認可を受ければ運転可能とする新制度の導入を盛り込んだ。
一方、参院で審議中の、脱炭素の取り組みを加速するための「ＧＸ推進法案」を巡っては、自民、立民、公明、維新、国民などが共同で修正案を提出。ＧＸの推進で影響を受ける産業に配慮し、脱炭素社会への「公正な移行」を踏まえる文言を加え、２７日の経済産業委員会で可決された。２８日の参院本会議で可決後、衆院に戻される運びだ。
