バイデン米政権は２３日、北朝鮮人権問題担当特使にジュリー・ターナー氏を指名すると発表した。トランプ政権が発足した２０１７年１月以降、空席が続いていた。ターナー氏は現在、国務省民主主義・人権・労働局で東アジア・太平洋地域を担当している。就任には上院の承認が必要となる。
ターナー氏は韓国語とフランス語が堪能。北朝鮮の人権問題などに取り組み、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の東南アジア担当も務めた。
北朝鮮人権問題担当特使は０４年に成立した北朝鮮人権法で新設された役職。日本人を含む拉致問題の解決や信教の自由拡大などに向けて北朝鮮と協議する役割を担う。ブッシュ（子）政権と、その後のオバマ政権では任命されたが、トランプ政権下で空席だった。（共同）
