ふるさと納税で支援
同社は県東部の１０市町を３路線（全長５９・５キロ）で結び、１２０年以上にわたって地元の足として利用されてきた。ピーク時の昭和４２年度の輸送人員は１１２６万人だったが、沿線人口の減少などに伴い、昨年度には約３分の１の４０２万２千人にまで落ち込んでいる。鉄道事業は昨年度まで２８年連続の赤字で、経営悪化は減便や運賃の値上げを招き、駅舎や車両の老朽化も進む。同社単独での事業継続は困難なことから、令和６年度からは県や沿線自治体が線路などの鉄道設備を維持管理し、同社が運行を担う「上下分離方式」を導入して路線を維持する。
同社は行政の支援だけに頼らないよう、無料デーのほかにも、地元とコラボレーションした切符の販売や特製ヘッドマークを付けた電車を走らせるなど、さまざまなイベントを開催。利用客の開拓に力を注ぐ。
沿線自治体にとっても鉄道の存続は大きな問題だ。全３３駅のうち最多の１３駅がある東近江市では、ふるさと納税制度を利用して近江鉄道を支えている。昨年度には６２人から約１６０万円の寄付が集まり、駅の駐輪場やトイレの洋式化などの整備に使われる予定だ。
市の担当者は「地域の公共交通機関として、鉄道がなくなると、まち自体が衰退してしまう。今後も沿線自治体として力を合わせていきたい」と話している。（入沢亮輔）
