パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２１日、週休３日や４日、フルリモートでの勤務、他社に雇用される形での副業などを選べる新しい勤務制度を明らかにした。仕事する時間や場所の制約をなくし、社員それぞれの価値観に応じた自由な働き方ができるよう改革する。１０月から試験的に導入を始めており、令和５年２月に本格導入する。
新制度は、主に持ち株会社のＨＤや一部のグループ会社の人事・総務などの間接部門が対象だが、週休３日や４日、社外副業などは、一部の製造ラインで勤務する社員も選べる。
週休３日は、１日の最低労働時間を撤廃して実現する。間接部門の社員や管理職は、平日を１日休みにする代わりに勤務日の労働時間を長くすることで、給与を維持できる。一部の製造ラインの社員は、平日の工場などでの勤務時間を増やすのが難しいため、労働時間が減る分、給与は下がる。
週休４日は、さらに労働時間を減らすことで可能とする。
一方、アルバイトなどで他社に雇用される形での社外での副業も認める。週休３日や４日と組み合わせ、増えた休日に他社で勤務してもらうことなどで、知見を広めてもらう。
また、間接部門の社員と管理職は、フルリモートでの勤務が可能とした。これまで通勤圏内でのリモートワークは認められていたが、新制度では通勤圏外からのフルリモートでの勤務を選べる。両親の介護や家族の転勤で転居しても継続して働いてもらうことを想定している。
同社の人事トップの三島茂樹執行役員は「働く時間と場所の選択肢を拡大することで、社員の能力を最大限発揮できる環境を作りたい」としている。
