米議会上院は７日、バイデン政権が掲げた歳出・歳入法案を与党民主党の賛成多数で可決した。気候変動対策のための再生可能エネルギー推進策や企業増税が柱。歳出総額は４３３０億ドル（約５８兆５千億円）に上る。政権が目指した１兆７５００億ドルからは圧縮したが、成立に向け前進した。
定数１００人の上院では与野党が５０議席ずつと拮抗している。審議は６日から夜通しで続き、採決は与党の賛成５０、野党共和党の反対５０。上院議長を兼務するハリス副大統領が追加票を投じて賛成多数となった。
名称は「インフレ抑制法案」で、電気自動車（ＥＶ）への税額控除など今後１０年間で４３３０億ドルの歳出を盛り込んだ。歳入増は約７４００億ドルで、巨大企業の税逃れを防ぐための１５％の最低税率の設定が中心となる。（共同）
