【北京＝三塚聖平】中国メディアは１０日、参院選について論評を交えて速報した。
ニュースサイト「中国新聞網」は中国外交学院の周永生教授の分析を紹介。周氏は、岸田文雄政権が直面する主な課題にウクライナ問題に起因するエネルギー・食糧価格の高騰をあげ、「こうした衝撃を前に日本経済を引き続き発展させられるかどうかが、岸田首相にとり最大の試練となる」とした。
中国新聞網は、安倍晋三元首相が選挙応援中に銃撃され死去したことにも触れ「自民党の『大物』の死は、疑いなく選挙に避けようのない影響を生じさせる」と指摘。清華大学国際関係学部の劉江永教授は「安倍氏の暗殺は有権者の心理に影響を与え、自民党が一部の同情票を獲得するだろう」という見方を示していた。
また、中国国営中央テレビ（電子版）は「今回選挙で新政権が生まれることはないが、今後数年間の政局の動向や、岸田氏が長期政権を実現するかどうかに影響を与える」と強調した。
また、中央テレビは参院選の結果が憲法改正に与える影響について詳報。日本の識者のコメントとして「政党は主に憲法改正などに焦点を当てているが、民衆の最関心事は経済発展と生活状況の改善だ」と報じた。
