千葉県は２５日、飲酒運転の根絶に向けて設置した県警や関連団体、有識者らによる連絡協議会の初会合を県庁で開いた。八街市で昨年６月、下校中の小学生５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷した事故を受け、今月１日に施行された飲酒運転根絶条例に基づく措置。重大事故が発生した県内でも、昨年１０～１２月の飲酒運転摘発件数は平成２８年以降の同期で最も多くなるなど、根絶への道のりは険しいのが現状だ。
協議会には酒類販売やトラック、タクシーをはじめとした業界団体やＰＴＡの関係者らが出席。各警察署の管内に設けられた「飲酒運転根絶協議会」などを通じ、地域住民とも連携していくという。
会合の冒頭、熊谷俊人知事は「県民総ぐるみで飲酒運転の根絶を目指す機運の醸成が図られることを期待している」とあいさつ。県警の田中俊恵本部長も「悲惨な事故を二度と起こしてはならないという強い決意を県民すべてが共有せねばならない」と強調した。
その後、県関係者が条例の概要や飲酒運転の根絶に向けた県の取り組みなどを紹介。出席者からは「『酒を飲んだら運転しない』は個人の自覚の問題」「飲酒運転は極めて凶悪な犯罪だ」といった意見が出た。 今後は年２回のペースで会合を重ね、飲酒運転を許さない環境づくりへの具体策などを話し合う。
県警によると、県内で昨年発生した飲酒運転による人身事故は１０２件。このうち八街市の事故を含め、４件で５人が亡くなった。昨年１０～１２月の県内の摘発件数は５２５件（前年同期比１１０件増）。児童５人死傷事故を受けて県警が昨年１０月に発足させた「飲酒運転取り締まり強化プロジェクトチーム（ＰＴ）」が摘発した１５６件を含む。
ＰＴは１２月２８日までの約３カ月間、県全域で取り締まりを行い、９５人を検挙し、そのうち１０人を逮捕。６１人に警告を行った。「家が近いから大丈夫」「捕まらないと思った」などと言い訳をするドライバーも見受けられたという。地域別では、市原署と木更津署の管内での摘発が多く、年代別では、４０代が全体の約２７％を占め、次いで多かった５０代も約２４％だった。
昨年１０月１２日に開設された「飲酒運転取り締まりメールＢＯＸ」にも１１７件の情報が寄せられ、中には摘発に至った情報もあった。県警交通指導課は、ＰＴで培った取り締まり手法や摘発の分析結果を各署と共有し、効果的な対策を講じていく方針だ。
