【ニューヨーク＝平田雄介】国連総会第３委員会（人権）は１７日、北朝鮮による人権侵害を非難する欧州連合（ＥＵ）提出の決議案を採択した。同趣旨の決議採択は１７年連続。日本や韓国などの拉致被害者とその家族の高齢化が進む中、「全ての被害者を即時帰還させることの緊急性と重要性」を強く訴えた。
日本やフランスなど６０カ国が共同提案国となり、賛否を問う投票はしない形式で採択された。北朝鮮や中国、ロシア、キューバなどが反対意見を述べた。決議は１２月の国連総会で採択される見通し。
決議は、拉致問題について「被害者と家族の長年の苦しみに重大な懸念」を表明。北朝鮮に対し「（拘束や拉致などの）強制失踪問題に取り組み、失踪者の消息や居場所に関する正確で詳細な情報を家族に知らせる」など関連する全ての問題の解決を要求した。
また、国連の昨年の調査で北朝鮮の人口の４割にあたる約１０４０万人が食糧危機にある中、「国民の福祉に優先して核兵器や弾道ミサイルの追求に資源を投じている」と非難した。
北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は反対演説で「決議は人権を口実に北朝鮮を抑圧する敵対行為で、耐え難い主権の侵害だ」などと主張した。
