買い物客が転んでけがをしたら、店側が賠償責任を負うのか－。床に落ちていた天ぷらや水滴が原因で起きた転倒事故をめぐり、客側が大手スーパーとの間で、安全配慮義務違反の有無などを争う訴訟が相次いでいる。清掃などを怠ったとして、店側に２千万円超の賠償命令が出たケースもあり、見回り強化などの対策が急務となっている。（鬼丸明士、村嶋和樹）
分かれた判断
平成３０年４月のある夜。夕飯時で混み合う東京都内のスーパーで、会計待ちで並んでいた３０代の男性客が空いたレジに移動しようとしたところ、通路に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んで足を滑らせた。
買い物かごとかばんで両手がふさがっていた男性は右ひざを打ち、靱帯（じんたい）損傷などで約５カ月間通院。店側は男性に見舞金として約６万円を支払ったが、男性は店側に慰謝料など１４０万円超の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
裁判では、店側が通路の落下物による転倒事故を予測でき、従業員が安全確認をする義務があったかどうかが主な争点となった。
昨年１２月の１審東京地裁判決では、買い物客自身が総菜売り場で天ぷらをパックなどに詰め、レジまで運ぶ販売方法だったと指摘。「天ぷらがレジ前の通路に落下することは予見できた」と認定し、男性の過失もあったとした上で約５７万円の賠償を店側に命じた。
一方、今年８月の東京高裁判決では、１審判決を取り消して男性の請求を棄却し、店側が逆転勝訴。高裁は天ぷらが約１０センチ四方の大きさで発見しやすかった点を挙げ、「（他の）利用客から落下物の苦情はなく、長時間放置されていたとは認められない」として、店側の安全配慮義務違反はなかったと結論づけた。
２０００万円の賠償も
客自身が総菜をパック詰めする販売手法は業界で広く採用されていることもあり、業界関係者は逆転判決に「良識的な判断が出た」と胸をなでおろす。ただ、店側が転倒の危険性を予測できたにもかかわらず、対策を怠ったと裁判所に判断されたケースもある。
神奈川県内のスーパーで平成２８年１０月に起きた事故では、陳列されたサニーレタスから水滴が垂れて床がぬれており、転倒した５０代の男性客が左ひじを骨折して後遺症も出た。東京地裁は今年７月、店側が床の清掃などの安全管理義務を怠ったと認め、店側に８割の過失があったとして２千万円超の高額賠償を命じた。
スーパーの多くは床にセラミックタイルを使っているが、清潔感があり、清掃がしやすい半面、雨の日などは水滴で滑りやすく、転倒のリスクも高い。
消費者庁と国民生活センターの集計によると、平成２１年９月～２８年１０月にスーパーなどの店舗・商業施設で発生した転倒事故６０２件のうち、店内の落下物や水ぬれなどによる床滑りが原因となったのは３５０件と約６割に上った。
全国スーパーマーケット協会（東京）によると、業界全体で転倒防止の仕組みは構築されておらず、安全対策の取り組みは会社や店舗ごとに異なるのが実情だという。
消費者トラブルに詳しい若山和秀弁護士は「従業員や警備員が危険性の高い場所を定期的に見回りして記録することや、看板設置や音声案内などで注意喚起することなどが店側の自衛措置になる」としている。
