開幕まで２カ月を切った東京五輪・パラリンピック。菅義偉（すが・よしひで）首相や大会組織委員会の橋本聖子会長らトップが口をそろえる「安全安心な大会」の実現には万全な新型コロナウイルス対策が不可欠だ。海外から訪れる９万人を超える選手や大会関係者に対しては、外部との接触を遮断する「バブル方式」を徹底して感染拡大を阻止。６月からは国内選手らへの本格的なワクチン接種も始まる。ルールを守らない参加者には「国外退去」も視野に入れるが、逸脱者を減らし、実効性をいかに担保するかがカギとなりそうだ。（運動部 森本利優）
「バブル方式」で接触遮断
大会時のコロナ対策は、「プレーブック（規則集）」に定められている。選手や報道陣、スポンサーなどの対象別に７種あり、４月末に第２版が発行された。日本への入国１４日前からの順守事項が記載され、違反時には参加資格剝奪もあり得るとしている。
柱となるのは、頻繁なウイルス検査と、外部との接触を遮断する「バブル方式」の徹底だ。海外からの参加者は全員、出国前９６時間以内に２度の検査で陰性証明を取得し、さらに日本の空港到着時とその後３日間は毎日検査を受けなければならない。選手はその後も原則として毎日、大会関係者も選手との接触頻度に応じて定期的に検査を受ける。
公共交通機関は原則利用できず、移動は事前に活動計画書に記載した試合会場や宿舎などに限られる。大会関係者も入国後１４日間は移動や食事が制限される。２種類のスマートフォン向けアプリを活用し、検温結果などの報告も義務付ける。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や組織委などは各組織に連絡窓口となる「コロナ対策責任者」を任命、ルール徹底と管理を求める。
実効性には「不安」の声
人流を抑制し感染拡大リスクを下げるため、そもそもの入国者を減らす努力も続けられている。組織委によると、来日する大会関係者は現時点で延期前の約１８万人から半数以下となる７・８万人まで削減した。それでも、３万人近い報道関係者をはじめ、行動管理には限界も指摘される。
神奈川県の黒岩祐治知事は２７日、バブル方式について「選手はかなり完璧にできるだろうが、それ以外の人たちは正直心配だ」と述べた。２６日の組織委理事会では、選手についても出席者から「試合が終わると緊張が解けてどこかに出かけたくなるのではないか」との意見が出たという。
政府や組織委は行動管理の実効性を担保するため、宿舎などに「監視員」を配置する方針だ。菅首相は２８日の会見で「関係者と一般国民が交わることがないよう、完全に動きを分ける。観光したり街に出たりすることはない。悪質な違反者については、国外退去を求めたいと思っている」と述べ、理解を求めた。
