【ワシントン＝黒瀬悦成】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２９日、ミャンマーとの間で２０１３年に締結した貿易・投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく全ての取り決めを即時停止すると発表した。ミャンマー国軍によるクーデターや抗議デモの弾圧に対する制裁措置の一環。同国が民主的手続きで選ばれた体制に復帰するまで停止措置を続けるとしている。
ＵＳＴＲのキャサリン・タイ代表は「米国はビルマ（ミャンマー）治安部隊による市民への残忍な暴力行為を強く非難する」との声明を発表した。
また、「米国はビルマの経済成長と改革の基盤である民政への復帰に向けた国民の取り組みを支持する」と訴えた。
タイ氏はさらに、ミャンマーなど途上国からの産品の輸入関税を特別に引き下げる「一般特恵関税制度」（ＧＳＰ）に関し、議会と連携して適用条件の見直しを検討すると表明した。
サキ大統領報道官も２９日の記者会見で、ミャンマー治安部隊による市民への暴力行為がエスカレートしていることに「深い懸念」を表明し、ミャンマー軍政による自国民への武器使用を「非難する」とした。
サキ氏は、バイデン政権が２５日にミャンマー国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）の２社に対して制裁を科したことについて「軍政に代償を払わせるための最も重要な行動だ」と強調した。
