希望の党の衆院選公約は、消費増税の凍結や国会議員の「身を切る改革」、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカムの導入」の検討など聞こえのいい政策が並んだ。しかし財源の捻出先に掲げた行政改革や代替財源案は具体性に欠け、実現性は乏しい。世間受けする公約を掲げながら実現できなかった旧民主党の政権公約と酷似している。
「マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ『ユリノミクス』とでも称する政策を入れ込んでいきたい」。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は公約発表の記者会見でこう強調し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への対抗意識をあらわにした。
最重点課題に掲げたのは消費税率１０％の凍結だ。ただ、凍結に伴い年５兆円超とされる税収減の代替策には疑問符が付く。小池氏は「資本金１億円以上の企業に（総額）３００兆円以上ある」という大企業の内部留保金に目を付けた。「仮に２％課税すれば、それだけで６兆円出てくる」とも試算したが、企業は法人税などを支払った上で貯蓄に回している。麻生太郎副総理兼財務相は６日の記者会見で「二重課税になる」と実現性を疑問視した。
