■政府の弱腰にもの申す
矛先は、測定を取りやめた国防部にも向けられた。朝鮮日報（電子版）は「住民が配備に反対する理由もまさにこの（電磁波）問題だった」とし、国防部や政府は「この問題に決着をつけなければならないはずだが、測定さえしないとなれば国民も納得できないだろう」と強調した。
またＴＨＡＡＤ配備地周辺で、反対派が法的な根拠なく検問所を設け、民間人が警察関係車両を検問するなど「無法地帯」（東亜日報）となっていることも取り上げ「（国防部は）あまりにも情けない」（朝鮮日報）と批判。中央日報も「電磁波測定さえまともにできない政府が、（今後実施予定の）環境影響評価を客観的にできるのか」と指摘し、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国の圧力にも言及したうえで「必要なら断固たる姿を見せるべきだ」と、政府の弱腰を批判している。
