県は平成２７年度、１８歳未満の子供が３人以上いる多子世帯を対象に、中古の戸建て住宅を購入・増改築した場合の諸経費を最大５０万円補助する事業を始める。事業は２９年度まで３年間継続する予定で、２７年度当初予算に６８１０万円を計上した。狭小な賃貸マンションなど共同住宅から一定程度の居住面積を確保できる戸建てへの住み替えを促し、子育て環境の整備を図る。
県住宅課によると、補助は３人以上の子供がいる世帯のほか、第３子を出産予定の場合も利用できる。対象は成約価格が新築の７割程度に抑えられ、購入に踏み切りやすい中古住宅。床面積は多子世帯が子育てしやすい４ＬＤＫを想定し、戸建てで取引数の多い１００平方メートル以上とした。
国の住宅・土地統計調査によると、１人当たりの居住面積は、県内の賃貸住宅で暮らす夫婦２人と子供３人の５人家族では８・７平方メートル、子供４人の６人家族では６・９平方メートル。最低水準の１０平方メートルに満たないが約１００平方メートルとした場合には約１５平方メートルまで向上するという。
土地・住宅の登記費用やローン手数料、仲介手数料などの諸経費を補助。購入と増改築で住宅ローンを利用した場合は上限５０万円、自己資金で支払う場合は同２５万円。購入のみの場合はそれぞれ同４０万円、同２０万円となる。すでに居住している戸建てを増改築する場合は県リフォーム工事検査料などの同５万円に設定した。
同課で５月１３日から先着順で申請の受け付けを開始し、中古住宅の取得約１９０戸、増改築約１００戸を見込む。同課は「不動産取得には時間的な余裕が必要」として事業を２９年度まで継続したい考えで、３年間の総数を取得約５６０戸、増改築約３００戸と想定している。
