【パリ＝三井美奈】フランスのメディアは１０日、カルロス・ゴーン被告が租税を回避するため、日産自動車、ルノーの統括会社があるオランダに住所を移した疑いがあると報じた。ルノーが同社幹部に統括会社経由で不透明な報酬を支払っていたとの指摘も浮上し、仏政府は同社に説明を求めた。
１０日付仏紙リベラシオンによると、ゴーン被告がフランスからオランダに住所を移したのは２０１２年。同年就任した社会党のオランド大統領（当時）は「富裕層に重税を課す」と公約し、富裕層対象の資産税を増税したことが原因だとした。納税義務が生じる居住国は通常、１年間の半分以上滞在することが判断基準となるが、ゴーン被告は日仏を往復し、オランダには居住実体がなかったとしている。仏公共ラジオは、ゴーン被告の「税対策アパート」はオランダのアムステルダムにあり、日産が月８千ユーロ（約１００万円）の家賃を負担していたと伝えた。
ルノーはオランダの統括会社を経由して幹部１人当たり最高１３万ユーロの報酬を支払い、フランス法が定める報酬額の公開を免れていたとの報道がある。ルノーの労働組合は統括会社をめぐって昨年末、筆頭株主である仏政府に実態解明を要求。ルメール仏経済・財務相は６日、ルノーに詳細報告を求めたと述べた。
