建設現場の現場監督として勤務していた大阪市の男性＝当時（６６）＝が自殺したのは過重な労働による精神的な負担が原因として、遺族が１０日、元請けの日立製作所や雇用契約を交わしていた茨城県の設備工事会社などに計約５５００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、男性は平成２９年４月から都内の工場で現場監督として勤務。同年９月に「もうつかれた」と記した遺書を残して自殺した。７月以降は本来４カ月の工程を２カ月で行うよう指示され、業務量が増加していたという。
王子労働基準監督署（東京）は、自殺前日まで３０日間連続で勤務し、７、８月の時間外労働はそれぞれ１００時間を超えていたとして労災認定した。
男性には抑鬱などの気分障害もあったといい、遺族側は「抑鬱などによって自殺を思いとどまれなかった。発病は長時間労働や連続勤務を強いられた結果」とし、会社側は労働時間を適切に管理する義務に違反したと訴えている。大阪市内で記者会見した男性の妻（６６）は「会社側は非を認めてほしい」と話した。
日立製作所広報ＩＲ部は「訴状を受け取っていないためお答えできない」としている。
