今さら聞けない「同一労働同一賃金」の基本　― 改正ポイントと、待遇差を“説明できる”処遇の整え方 ―

セレクションアンドバリエーション株式会社

組織・人事コンサルティングファームであるセレクションアンドバリエーション株式会社（以下、当社、東京都千代田区丸の内、大阪市西区、名古屋市西区 / 代表取締役社長：平康慶浩/ URL：https://sele-vari.co.jp/ ）は『今さら聞けない「同一労働同一賃金」の基本　― 改正ポイントと、待遇差を“説明できる”処遇の整え方 ―』セミナーを2026年11月24日（火）12:05～12:45に開催することをお知らせいたします。

概要

「同じ仕事なら同じ賃金に」。同一労働同一賃金のルールが中小企業にも適用されてから、5年が経ちました。

2026年10月にはガイドラインが改正され、賞与・退職手当や各種手当、定年後再雇用者や無期転換社員の処遇について、判断の考え方が具体的に示されました。

同じ10月には、いわゆる「106万円の壁」（賃金要件）も撤廃され、パート社員の働き方と処遇はあらためて見直しの時期を迎えています。

とはいえ、「そもそも何が求められているのか、よく分からない」「自社の手当や賞与の決め方に問題がないのか判断がつかない」という声も少なくありません。

同一労働同一賃金は、正社員とパート・有期社員の賃金を“同じにする”ルールではありません。

業務内容や責任の違いに応じて、待遇に差があることを“説明できる”状態にしておくことが求められています。

そして、その説明の土台となるのが、自社の等級・役割定義が、雇用形態を抜きにしても仕事と責任の違いを示せるものになっているかです。

本セミナーでは、同一労働同一賃金の基本から今回の改正ポイントまでを、はじめての方にも分かるようシンプルに整理します。そのうえで、パート社員を多く抱える企業での実際の支援事例をふまえ、待遇差を説明できる処遇の整え方を解説します。

【お申し込みはこちらから】

https://sele-vari.co.jp/seminar/202611241/

プログラム

1. そもそも同一労働同一賃金とは

・「同じ賃金にする」ではなく「違いを説明できる」ためのルール

・均等待遇と均衡待遇／判断の3要素（業務内容・責任・配置変更の範囲）

・対象はパート・有期・派遣 ― 再雇用者や無期転換社員は？

2. 2026年10月改正、ここが変わった

・賞与・退職手当や各種手当の判断の考え方が明確に

・定年後再雇用・無期転換社員の扱い

・雇入れ時の明示の強化／106万円の壁撤廃もあわせて

3. 自社は大丈夫？処遇の点検と整え方

・よくある“説明できない”運用（「手当は正社員だけ」「再雇用は一律減額」など）

・待遇差を説明できる土台は「等級・役割定義」

・支援事例に学ぶ、パート社員の処遇の整え方

※一部内容変更の可能性があります

開催概要

開催日程：　2026年11月24日（火）12:05～12:45

開催形式：　Zoomによるオンライン開催

参加費用：　無料

【お申し込みはこちらから】

https://sele-vari.co.jp/seminar/202611241/

＜ご注意事項＞

※同業他社様、学生の方、個人事業主様にはお申込みをご遠慮頂いております。

※本セミナーは「Zoom」にて実施いたします。事前にZoomアプリのダウンロードおよび、接続をご確認ください。

※視聴URLのご本人様以外への共有は固くお断りいたします。

※本セミナーの録画・録音・撮影、セミナー資料等の無断転用は固くお断りいたします。

登壇者

瓜阪彰悟新卒でセレクションアンドバリエーションに参画。加工機器製造企業、電気部品製造企業の人事制度改定や精密機器製造企業における取締役会・コーポレートガバナンス改定を始めとした人事コンサルティング業務に従事。主に、人事現状分析を踏まえた組織課題特定、従業員満足度調査の設計・実施、ガバナンス制度を踏まえた役員報酬制度設計の分野に携わる。

セレクションアンドバリエーション株式会社について

「組織・人事領域」に特化した高い専門性を持つ人事コンサルティングファーム。東証一部上場企業から従業員数数十名規模の中小企業まで多様な業種、規模の企業に対して戦略実現と業績向上に資する変革を支援。

企業の人事戦略策定、人事制度設計、人事制度運用、組織風土改善、その他経営幹部教育など、人と組織にかかる変革を促進している。

■「ジョブ型雇用」にいち早く対応した実績をもとに改革を支援

代表の平康は、90年代の成果主義人事制度が広がっていた時代にいち早く大手電機メーカーに対し、ジョブ型雇用に対応した人事制度導入を実現しました。以来、新卒一括採用、年功序列昇格、定期昇給、終身雇用に対し「本当に企業は成長できるか」「事業を伸ばし利益を出すために人事にできることは何か」を問いかけつつ200社以上の変革を支援してきました。

今私たちはコロナショックによる働き方の変化、ライフスタイルの変化をもとに、ピンチをチャンスとして伸ばすためのマネジメント変革を支援しています。

■2020年度以降のご支援実績企業の一部

製薬業（東証プライム上場）

ITプラットフォーマー（東証プライム上場）

専門商社（東証プライム上場）

システム開発業（東証プライム上場）

監査法人系コンサルティングファーム

通信建設業（東証プライム上場）

その他非上場企業（製造業、サービス業等）

【会社概要】