第２０３臨時国会が２６日召集され、菅（すが）義（よし）偉（ひで）（すが・よしひで）首相は衆参両院本会議で就任後初めての所信表明演説を行った。首相は外交・安全保障は日米同盟を基軸とし、中国には「主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携していく」と強調した。また、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言し、産業構造や経済社会の変革を促すことで成長戦略の柱に据える考えを示した。
首相は自身の就任について「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の最中にあって、国のかじ取りという大変重い責任を担うことになった」と語った。その上で、菅内閣を「国民のために働く内閣」と説明した。
自身の目指す社会像については「自助・共助・公助そして絆」とし、「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める」と強調。新型コロナ感染で明らかになったデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなどの問題を克服する考えを示した。
首相はまた、健康保険証とマイナンバーカードの一体化、デジタル庁設立、不妊治療の保険適用、オンライン診療の恒久化など政権発足から取り組む課題を説明。安倍晋三政権と同様に「自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す」と強調した。北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合うとの立場も改めて示した。
演説に先立ち、参院本会議場で天皇陛下をお迎えして開会式が行われた。所信表明演説に対する各党代表質問は衆参両院本会議で２８～３０日に実施し、衆院予算委員会は１１月２日から行う。立憲民主党など野党は日本学術会議の会員人事をめぐり政権批判を展開する構え。会期は１２月５日までの４１日間。
