コロナ禍で日本が目指していかねばならない社会。いろいろな障害があって、それが実現できなかった。それを実現する契機としていかねばならない。地域分散型の内需主導の経済、これだけサプライチェーンが分断された中において、それを日本の中に戻していかねばならない。そのために政策を打っていく。
しばらくグローバル経済は停滞せざるを得ない。２１世紀は、日本の人口は半分に、世界の人口は倍になる。一言で言ってしまえば、そういう時代になる。
アベノミクスには評価すべき点はたくさんある。株は上がった。企業の業績も好調だ。いいことだ。
しかし個人の所得が伸び悩んでいる。そのことも明らかな事実だ。生活保護の受給者の数は昭和２５年と同じ水準になっている。そのことも厳然たる事実だ。
いかにして消費性向の高い、低所得の方々の可処分所得を上げていくか。国内総生産（ＧＤＰ）の大半を個人消費が占めるわが国の経済において、いかにして消費性向の高い方々の所得を上げていくかを考えていかなければならない。
消費税について言えば、単にそれを下げればいいということを申し上げているのではない。景気の変動に影響されにくい安定財源として、医療、介護、年金、子育て、社会保障に使われる消費税の必要性は、私は高く認めるものだ。
しかしながら、消費税が導入されたとき、経済はまだ活況を呈していた。人口もこのように急減するような状況ではなかった。（今の）日本の状況は違う。消費税の果たすべき役割をもう一度検証する。
低所得の方々に逆進性の影響が及ばないようなやり方はないのか。法人課税のあり方をどのように考えるか。医療、年金、介護のあり方をどのように見直すのか。そのときに必要になるのはクオリティー・オブ・ライフ。一人一人の人生がいかにして実現されるかということだ。
