安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて策定する緊急経済対策について「財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていきたい」と述べた。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。
西田氏が消費税減税を求めたのに対し、首相は「効果があるものは、あらゆる手段を講じなければならない」としつつ、「期待には十分応えられないかもしれない」と述べ、否定的な考えを示した。消費税率１０％の引き上げについて「全世代型社会保障改革に必要だった」と主張した。
また、首相は感染拡大で航空会社の経営悪化が懸念されることについて「航空路は経済の基盤インフラだ。基盤インフラが毀損（きそん）されてはならない。しっかり支援していきたい」と強調した。
イベントや営業などの自粛に伴う事業者への補償に関しては、首相は「個別の損失を直接補償するのは困難だが、事業や雇用の継続を最優先にあらゆる手立てを講じている」と強調。無利子融資に加え、厳しい状況の中小・小規模事業者に対しては新たな給付制度を創設することを説明した。
１日の決算委では、新型コロナの感染防止を目的に、首相や閣僚らがマスクを着用して出席した。座席についても閣僚や秘書官らが距離を置いて座った。
