防衛省は２１日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、同省のホームページ（ＨＰ）に掲載した。これまでの韓国側の対応について「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」と強調。「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議打ち切りを明記した。
防衛省は火器管制レーダーの探知音も初めて公表した。一般的な捜索用レーダーの探知音もあわせて公表し、両レーダーの音の違いを明らかにした。
「最終見解」では、韓国側が説明を二転三転させ、データに基づく検証の呼びかけにも応じていない状況を詳述し、「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」と結論付けた。
その上で「改めて強く抗議するとともに、この事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求める」とした。日韓・日米韓の防衛協力の重要性も強調し、引き続き協力継続へ「真摯（しんし）に努力していく」とも記した。
韓国側は「海自機が低空で脅威飛行した」「通信が聞き取れなかった」などと主張しているが、こうした個別の論点についても改めて反証を示した。
最終見解は日本語、英語、韓国語で公表。韓国側に外交ルートで事前通知した。最終見解の「補足説明資料」も公表し、火器管制レーダーの特性や照射を受けた海自哨戒機の飛行経路などを図示して解説した。
