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外国人雇用、54%が前向き 山形県の事業所意向調査

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 山形県は25日、外国人労働者の雇用実態に関する調査結果(速報版)を公表した。外国人を雇用していない県内の936事業所のうち、条件付きでも今後雇用する意向があるとの回答が54・1%に上った。県の担当者は「人手不足のため一定のニーズがある」と分析している。

 調査は10~11月、飲食や建設など20人以上の従業員を抱える2千の事業所に郵送で実施。1098事業所(54・9%)から回答を得た。

 外国人を「現在雇用している」と回答したのは12・9%。雇用者数は計955人だった。一方、77・2%が「雇用したことがない」と回答。「過去に雇用経験があるが、現在は雇用していない」を合わせると、85・2%(936事業所)に上った。

 このうち「いい人に出会えれば雇用してもよい」との回答が33・4%あり、「既に雇用計画がある」「ぜひ雇用したい」「日本人を雇用できなくなった場合は雇用してもよい」との回答も計20・7%に上った。

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