山形県は２５日、外国人労働者の雇用実態に関する調査結果（速報版）を公表した。外国人を雇用していない県内の９３６事業所のうち、条件付きでも今後雇用する意向があるとの回答が５４・１％に上った。県の担当者は「人手不足のため一定のニーズがある」と分析している。
調査は１０～１１月、飲食や建設など２０人以上の従業員を抱える２千の事業所に郵送で実施。１０９８事業所（５４・９％）から回答を得た。
外国人を「現在雇用している」と回答したのは１２・９％。雇用者数は計９５５人だった。一方、７７・２％が「雇用したことがない」と回答。「過去に雇用経験があるが、現在は雇用していない」を合わせると、８５・２％（９３６事業所）に上った。
このうち「いい人に出会えれば雇用してもよい」との回答が３３・４％あり、「既に雇用計画がある」「ぜひ雇用したい」「日本人を雇用できなくなった場合は雇用してもよい」との回答も計２０・７％に上った。
