環境省は１１日、コンピューターサーバーなどの機器を集めた「データセンター」を寒冷地に設け、電力を再生可能エネルギーで賄う企業に財政支援する方針を固めた。発熱する機器の冷却に外気や雪を活用して省電力化し、温室効果ガスの削減につなげる。第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどデジタル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやウェブ会議の広がりで消費電力の増加が見込まれる中、脱炭素化を急ぐべきだと判断した。
寒冷地型のデータセンターは企業にとってコスト削減のほか、大規模災害に備えたリスク分散にも役立つとみており、首都圏や関西圏から、寒冷で再エネ資源が豊富な北海道や東北などへの立地を促す。来年度予算の概算要求に関連費用として数十億円を盛り込む。
