大阪市教育委員会は、市立中と中高一貫校の計１３０校で来春から４年間使用する教科書を採択した。平成２８年度から歴史と公民の教科書に保守色が強いと指摘される育鵬社の教科書を使用していたが、今回は採用しなかった。市民団体が歴史認識に関する記述などを問題視し、不採択を求めていた。
２５日の市教委会議で、歴史は７社、公民は６社の教科書を対象に審議。２８年度以降は市内一括で採択していたが、来春からは市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の区割り案と同じ４区域別に選定した。各区域の校長や教員でつくり、それぞれに設けられた選定委員会の答申に基づき、東京書籍、帝国書院、日本文教出版のいずれかを採択した。
