新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言から２１日で２週間。新型コロナの感染から発症までの期間は１０日～２週間とされ、宣言の効果の有無はこれから表れてくるが、ウイルス感染の専門家はこれまでの感染者数の推移を分析し、「感染拡大を押さえ込むには今がラストチャンス。気を緩めてはいけない」と注意喚起する。（鈴木俊輔）
全国で最初に増加が目立ってきた北海道。２月２０日時点で累計５人だったが、以降は連日確認されるようになり、累計感染者数は１週間で１０倍になった。
このため道は２８日、独自の「緊急事態宣言」を出し外出自粛を呼びかけ。その後の感染者数の推移をみると、宣言による効果が一定あったとみられ、近畿大の宮澤正顯（まさあき）教授（ウイルス感染免疫学）は「当初北海道は拡大をうまく押さえ込んだ」と分析する。ただ、道が３月１９日に宣言を解除すると、その約３週間後から再び増加に転じた。
これに対し、２月末までで感染者が累計４人だった大阪府は、３月に入り増加傾向となり、同月３１日からは連日、１日の感染判明は数十人単位で推移している。また、全国最多の東京も３月下旬から急増し、今月１７日には１日の感染判明では最多の２０１人を確認した。
こうした感染者数の推移について、宮澤氏は「中国からウイルスが直接入ってきた１～２月、欧州から入った３月以降の２段階で広がった」とする。
１～２月の感染者は、訪日中国人や中国からの帰国者が中心だったが、３月には欧州からの帰国者の感染が増加。京都産業大で欧州への卒業旅行からクラスター（感染者集団）が発生し、全国に感染が広がる事態もあった。
宮澤氏は「京産大は氷山の一角。３月以降、感染経路が不明なケースも増えており、卒業旅行で渡欧するなどした不特定多数の無症状の若い世代が全国で感染者を増やしてしまった」と指摘する。
４月に入って増加傾向はさらに顕著になっていくが、宮沢氏は３月２０～２２日の３連休を重要視する。
この期間は、大阪－兵庫間で往来自粛要請が出されていた。政府の専門家会議も１９日に感染を防ぐポイントとして「３密」を避けることを求めた。ただ、緊急事態宣言や、他の都道府県での外出自粛要請は出されなかった。
