全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の中家徹会長は５日の記者会見で、令和３年産のコメの需給見通しについて「需給均衡に向けては、４０万トン近い主食用米の減産が必要な状況」との見方を示した。新型コロナウイルス禍で、コメの供給過剰懸念が強まっているため。
中家氏は「この減産の数字は、生産量で例えれば東北の主産県１県分とほぼ同じで、過去に例がない衝撃的な数字」と述べた。
コロナ禍で外食用を中心に需要が減り、農林水産省によると今年６月末の民間在庫量は２００万トンと高水準。値下がりを防ぐため、ＪＡ全中は２年産の主食用米のうち、約２０万トンの販売を３年秋以降に先送りする方針を既に決めている。
会見で中家氏は「４０万トン近い減産はＪＡグループだけの取り組みでは限界がある」と指摘。「この状況をあらゆる関係者が危機意識を持って共有し、難局を乗り切るべきだ」と話した。
