自民党の小野寺五典、日本維新の会の萩原佳両税制調査会長は22日のインタビューで、高市早苗政権が進める飲食料品の消費税減税の実現に意欲を見せた。近く本格化する令和9年度税制改正の議論で、最優先課題として意見集約に全力を注ぐ。非上場株式の評価方法の見直しや地方税収の偏在是正もテーマとなり、多岐にわたる課題を調整する手腕が問われる。
9年度税制改正の議論で最大の焦点となるのが、消費税減税の財源探しだ。政府はこれまで補正予算で組まれていた物価高対策の見直しや、税収の上振れ分の活用で捻出する方針を示す。税負担軽減策「租税特別措置」の見直しや税外収入の活用も進めるが、具体策は固まっていない。
